今の日本は政治、行政、経済、社会などすべての分野で、ものの見事に集権体制が確立され完成の域(？)に達して硬直化し、この複雑な地球社会では、まことに稀な単色・単線の脆い純粋培養国家のように思われてならない。
明治維新ですべての権力構造が天皇を頂点に構築されて、明治憲法では 「天皇ハ文武官ヲ任免ス」と規定し、内閣の存立基盤はあくまで天皇の信任により、進退はもっぱら天皇の意思によるものとされた。内閣は議会に対して責任を負うことなく、各大臣は天皇に対してだけ責任を負うにすぎなかった。
この超然内閣制の歴史と伝統が戦前戦後から今日に至るまで脈々と受け継がれてさた。その過程で国家により特に選任された官吏により強固な官僚機構が形成され、国家主義政策が強力に推進された。そして、単一言語、単一的民族などの日本特有の高い効率性に支えられて近代化は驚異的な進展を見せた。
そして、第二次世界大戦後は政治の民主化はもとより、経済の民主化も大胆に進められ、地方自治についても憲法に明記され、地方自治法も制定され、制度化された。しかし、明治維新から終戦までの絶対的中央集権体制は簡単に質的転換が行えるものではなかった。
特に飢えを凌ぎ、大戦による壊滅的な産業・経済を早急に復興させるためには、やはり明治以降の優れた実績のある官僚体制を中心に、生産と供給を最重点にして能率・効率重視の各種の政策を強力に進める以外になかった。
つまり敗戦直後の日本の政治はGHQの存在により政治そのものが機能不全で官僚体制に頼る以外になかった。占領下にあってはそれがベストの体制だった。同時にそれは今日の巨大な集権体制への新しいスタートでもあった｡
そして､朝鮮戦争を経て､日本経済は復興軌道に乗り､急速に拡大していった｡同時に公害防止･環境保護なども新たに加わって行政需要も財政規模も拡大の一途を辿った｡人口の流動は激しくなり､産業構造も就業構造も国民意識も大きく変化した｡
中央集権体制を強化する新しい規制や制度も次々に作られ､新しい税財源の必要にも迫られて､新設の主要な税金はことごとく国税として創設された｡税財源制度の面からも着々と中央集権体制が強化され､肥大化してさた｡同時に過疎と都市集中､とりわけ東京一極集中を招いた｡
それとは反比例する形で､地方山治の体制は年とともに相対的に低下･弱化の傾向を見せ､七〇年代の後半には｢地方の時代｣が流行語となり､地方分権が声高に叫ばれはしたものの､二十年経た今もって実質的な成果は挙げられず､皮肉にも三割自治の地方の非力を証明した。
都道府県･市町村制は中央集権体制を支えるべき地方機構･末端組織であって､地方統治支配を最優先した国家主義思想の発想から作られたものと言える｡今もなお厳然として残っている機関委任事務､地方事務官制度などはその典型的な制度だ｡加えて自治体の条例制定権も法律により制約を受けて､金縛りの地方自治制度なのだ｡
これらがボトルネックとなって､いつになっても地方は主体性も自立性も乏しく､地方の切実な要望も国民=生活者の切なるニーズも政治に反映することが極めて困難になっている｡中央集権体制の悪弊については長年議論されているので省略するが､官僚の抵抗もはどほどがいい｡パイロット自治体の創設などで対応できるものではない。
その上経済力･競争力の伸長につれて経済､貿易､金融などを中心に国の対外関係の事務事業も飛躍的に増人し､加えてODA･NGOなどの要請も拡大の一途を辿ってきた。
このようにし極端な中央集権体制の強化傾向に加えて､日本の中枢権力の構造と国家意思の決定のメカニズムは､立法府(国会)が行政府の長(首相)を選任し､大半の閣僚を国会議員の中から登用する議院内閣制である。
形式的には､立法･行政･司法の三権が分立した制度にはなっているものの､実態は立法と行政が一体化して､立法･行政府と司法府の二権分立となって､金権体質はおろか政権誕生に際して暴力団の関与を許すスキまでも露呈し､分権の思想から大きくかけ離れている｡それこそ民主政治の崩壊につながりかねない集権体制だ｡もはや世界に通用するはずがない｡
三権癒虐構造との指摘もあるが､強固な中央集権体制に加えて､国権の中析の立法･行政の二権が完全に合体している極度の集権体制は､その二権の相乗作用により想像を絶する集権構造だ｡そのために､国会の立法機能やチェック機能は当然退化し､立法府主導の政治は望むべくもない。逆に首相と行政府の独立性やリーダーシップは低下し､公平性は害われ､度し難い矛盾や弊害が生じている｡
頻発する疑獄事件で日本の国政が､今暴かれている金権体質や利権まみれに堕してしまうのは議院内閣制と中央集権の体制的に避け難い欠陥だ｡都知事や県知事の選挙にまで中央政界の不明朗な干渉が表面化し唖然とする思いだ。底知れず恐ろしい泥沼の集権体制との声もあるほどだ。この集権体制を放置して今議論されている選挙制度や政治資金の改革では地球社会と国民が期待する抜本的な政治改革は無理だ､と市井では考えられるのだが｡
また､国会の二院制は国権の最高権力の暴走を阻止し､健全に構能させるために二院に分立し､相互にチェックさせるという分権の思想による。しかし､参議院も衆議院と全く同様にすっかり政党化が定着して､衆議院のカーボンコピーと揶揄され､参議院無用論が叫ばれて久しいが､改革は全く進んでいない。
この衆議院参議院の一体化も分権の理想に反して日本の集権体制を補強し､強化してしまっている｡議院内閣制の下で､肥大化し巨大化した中枢権力のあり方､分権体制についての論議がなぜ本格化しないのか｡不思議で仕方ない｡
それに加えて､冷戦の中で体制の選択を迫る《保守》対《革新》という構図が固定して､政権交替の余地はなく､五十五年の政界再編成以後､一党支配が続いてきたため､選挙制度があるとは言え､日本の集権体制は独裁体制に近いとの指摘もあるほど集権化が進み､政府と与党は完全に一体化して､不透明なインサイダー体制を完成し､固定化してしまっていると言えまいか。
続発する大型の汚職事件は構造汚職というよりは､むしろ体制汚職と言える｡法務行政や議員の職務権限に人きな疑問が生じている。健全なチェック機能が欠落しているこの強大な集権体制の致命的欠陥が､なぜ問題にされないのか｡