分権主義による新しい政治勢力結集の基本理念

『地球社会と共に生きる文化の国･日本』の創造をめざして

前 文 　いま､地球社会はかつて経験したことのないほどの歴史的な大転換期に遭遇している｡半世紀に及び世界秩序を律してきた東西冷戦構造が崩壊した折も折､地球環境､資源･エネルギー､人口などの面で｢地球有限の時代｣が明らかになった｡ 　そのいまこそ､保守対革新の対立軸により､国の体制の優位性を激しく競ったイデオロギー対立を清算して､｢地球無限から地球有限｣の思考をもって､分権主義を主柱とした新しい価値観と世界観による､日本の再構築と地球社会の新しい秩序の構築と新しいルールの創造が切実に求められている｡ 　国内にあっては､急速に迫りくる人口減少時代､深刻な少子社会･高齢化社会､産業空洞化､戦後経験のないデフレーション経済などに対応すべく､旧来の政治や行政の構造､諸制度の抜本的な改革は緊急課題である｡発想や意識の根本的な変革が外からも内からも歴史的にも要請されている｡ 　55年体制の崩壊した歴史的な転換期のいま､日本の政治に課せられた使命はかつてなく重い｡とりわけ､その自覚と認識が各政党と政治家一人ひとりに厳しく求められている｡激動をつづける今日､一日も早く政治の混迷から脱するために､地球社会と日本に責任を負う新しい政治勢力の結集は寸刻 の遅滞も許されない｡ 　私たちは､新しい政治勢力の結集という歴史的な挑戦にあたり､慈愛･友愛の精神をもって地球社会の平和と繁栄に貢献し､豊かな文化によって人びとが共に生き､共に幸せになれる文化の国･日本の創造に向けて､新しい時代を拓く､ゆるぎない信念と決意を日本国民と地球社会に表明する｡ 　わが国は､明治以来の国家主義､全体主義の破局の反省に立って､新しい日本国憲法のもと､民主主義の国づくりと自由主義･市場経済による豊かさを求めて､その国民的合意による目標に向かって総力をあげて努力を重ね､奇跡と言われる高度経済成長を成し遂げた｡同時に､長寿社会も実現した｡ 　しかし､経済成長につれて､中央集権体制はますます肥大化するとともに国民的合意による日本の目標も薄らいでしまった｡同時に巨大な中央集権体制の矛盾と弊害が噴出し､わが国は危機的な様相だ｡ 　歴史的な転換期のなか､平成大不況のいまこそ､新たなる分権主義の思想による日本の目標を設定しなければならない｡私たちは､その目標を｢地球社会と共に生きる文化の国･日本｣の創造とする｡

一、新しい分権主義政党の基本姿勢-責任ある変革の政治勢力

1. 私たちの新しい分権主義は､慈愛･友愛の精神､平和､民主､人権の理想を高く揚げ､地球社会の常識や蓄積された日本の文化､国民の良識･生活感覚を結集の基盤とする｡庶民派･市民派勢力として､真の民主主義と地方自治･市民自治の実現を追求する
2. 多様な要請に応え得る合理的な勢力として､政策形成の透明性を高めて､民主主義を徹底させ､国際社会にも通用する､わかりやすい日本とその政治をめざす
3. 新しい文明社会を拓くために､女性の政治参加と新しい人材の育成に努力する
4. 新しい文明社会の創造に向けて､政治改革を継続させ､その定着をはかるとともに､たゆまざる自己改革により､時代の変化に対応できる､清潔で清新な責任ある政治勢力をめざす
5. サラリーマン､女性､年金生活者､中小企業､零細企業､自営業､それに地方や地域などに軸足を定める勢力を結集する｡
   

二､分権体制の確立1規制と統治から自由と自治へ

　日本は､明治以来の統治と支配の論理に貫かれた極端な中央集権体制が､過去半世紀にもわたる自民党一党長期政権によって､政･官･業の癒着と利益誘導の構造により､さらに強化され､肥大化して､腐敗や矛盾や弊害が噴き出して､度し難い体制疲労に陥っている｡民主主義の理想とかけ離れ､｢国民の､国民による､国民のための民主主義と自治｣はほとんど機能していない｡現行の議院内閣制は複合集権体制の中核をなして､放置できない｡

　民主主義の歴史は分権体制確立の歴史であり､分権の度合いは民主主義の尺度である｡大政奉還､藩籍奉還､廃藩置県を断行した明治維新と民主主義体制を導入した､終戦時の大改革に次ぐ､日本の権力構造の第三の改革はこの転換期のいまをおいてはない｡日本再構築､すなわちどういう体制の日本をつくるかが最大の課題である｡

1. 立法府と行政府が一体化している議院内閣制の改革は待ったなしだ｡それは首相公選制の導入による､立法､行政､司法の三権を画然と分立させ､省庁の統廃合と併せて､政･官･業の合体システム･利益誘導システムを解体して､官僚主導から立法府主導･民間主導の政治を確立する｡今こそ国際社会で名誉ある地位を得るためにも､政権の安定性､信頼性､指導性を高めなければならない｡内政分野の権限･事務事業を可能な限り地方に移譲し､簡素で強靭で文化の香り高い､品格のある文化の国･日本を創造する
2. 権限･事務事業が極端に中央政府に集中して､国政は巨大なるがゆえにその責務･役割を果たし切れていない｡したがって､府県連合体または市町村連合による州制度の導入を中心とした､大胆な地方分権による､国と地方の権限･事務事業の画期的な再配分が求められている｡三割自治から脱却して､自立､自律､連帯､相互扶助の精神に裏打ちされたコミュニティの形成と一極集中の克服と国土の均衡のとれた発展による､公正な分権型社会の実現は､国民主権と地方主権の実質化であり､民主主義と自治の復権である｡人口の都市集中が進むなかで､過疎地域の活性化と過密の大都市での自治の再生は日本の政治に課せられた今日的な課題である｡

三､地球社会のなかの日本の役割-不戦･無戦の国際協調主義の貫徹 　ボーダーレスの時代と言われ､世界の国ぐにとの相互依存の関係はますます強まっている｡いまや一国だけで平和を享受し､一国のみで繁栄を謳歌できる時代ではない｡ましてや､工業先進国の経済大国とは言われるものの､資源小国の通商国家日本は､平和を希求しっつ､地球社会と共に生きていくしか道はない｡政界再編にあたって､防衛･安全保障を政治の対立軸にしては､断じてならない｡ 　厳しい現実を直視して､日本国憲法の精神を高く内外に掲げ､慈愛･友愛の理想に向かって､覇権を求めるにあらずして､抑制の効いた王道を歩むことを国際関係の基本とする｡ 　人類の歴史は戦争･対立の歴史でもあった｡でも､戦争ほど不幸なことはない｡二十一世紀こそ不戦･無戦の時代にしなければならない｡