|
政治や行政や財政や経済などあらゆる分野の権力･権限を中央政府に集中させて､国家主義･全体主義の思想と手法で､国家の繁栄を最優先にする考え方を集権主義という｡歴史的には､戦前のファッシズム､ナチズム､それと旧ソ連型の共産主義がその典型的な事例であった｡それらは､国民の繁栄や自由を犠牲にして､国家の覇権を求めるという強者の論理であり､それは､支配､統治の考え方が貰かれていた｡したがって､独裁的､強権的な政治や行政が行われたために､すべて崩壊し､破局に至り､その結果として人的にも物的･精神的にも国民に絶大な犠牲を強いて不幸だけが残った｡ そして､その不幸は今日までも歴史の事実として消し去ることができないでいる｡これこそ歴史の教訓だ｡ 戦前の日本の軍国主義の破局の歴史は説明の必要もない｡旧ソ連邦もソ連共産党中央に権力を集中させ､赤い貴族の特権階級を生み､暗黒の密告社会を作り出して､国民のモラルも経済も大混乱した未に崩壊して､国民に耐え難い不幸を押しつけている｡ 明治以来､130年も中央集権体制が続き､戦後も経済成長に伴って中央集権が強化され､肥大化して､政･官･業癒着の巨大な複合中央集権体制が生れた｡戦後半世紀の最大の失政により､バブル経済に突入し､その崩壊とともに､巨額の不良債権が発生し､その不良債権の処理策にも失敗を続けて､今や日本の経済も財政も金融もかつてない危機に直面している｡同時に官僚の腐敗体質をさらけ出し､総会屋など裏社会にも侵蝕されている｡ 集権主義は公平､公正を阻害し､国民の心に背く反民主主義である｡今日のグロテスクな複合集権体制を放置して日本の民主主義に未来はない｡ 大震災などに備えるためにも､首都機能の分散は待ったなし｡抜本的な地方分権は日本の危機管理体制の確立でもある｡集権体制のままの国会等の移転は百害あって一利なし｡ 活力ある日本の明日を拓らくためのニューフロンティアは､地方や地域､市民､サラリーマン､女性､年金生活者､中小零細企業､自営業などに求めるしかない｡だから､分権主義なのだ｡ |
 |
