五十五年体制から新世紀体制へ

　政界再編成とは日本(国)そのものが問われているのだ｡政界の再編成なしに日本の危機は克服できない｡

　政界の再編には､各政党も各政治家も､また､それらを支援する各団体も､国民に分かり易い､明確な理念とゆるぎない政治の基軸ををはっきり示さなければならない｡政権ほしさの数合せの野合であっては､断じて許されない｡

　それは､確固たる理念に裏打ちされた日本の将来像を明示することだ｡戦後ほぼ半世紀にわたって､日本の政界では国家論が論ぜられた形跡はない｡また､東西冷戦構造の下で､55年体制という枠組みの中で､国家論を必要としなかった｡今､日本の政治学会にも国家論は存在しない､という｡

　今日､時代の歴史的な転換期に遭遇して､今こそ､国家論がきびしく問われているのだが｡

　即ち､ボーダーレスの時代､グローバルエコノミーの時代と言われる21世紀の日本は民主主義国家として､どうあるべきか｡どのような政治､行政､経済､社会の構造の国を目指すべきか､また目指さなければならないか｡

　地方や地域､国民､市民はどうあるべきか､あらねばならないか｡また､この半世紀続いた日本の､実体的､構造的な体制を検証し､新しい体制を巡る論争が何より必要だ｡体制論が不在のために､自･社･さ連立政権が誕生し､反自民体制を叫んだ野党･新進党の議員が無定見のままに脱党し､弊害と矛盾をかかえたままの自民党に入党していった｡

　本来､政界再編成は国の理念や体制の選択を迫る明確な基軸によって行われるべきだ｡その核心は､未だに色濃く残る55年体制の打破であり､複合中央集権体制の解体である｡非自民党の野党結集の基本理念は分権主義でなければならない｡

　今こそ､55年体制から新世紀体制へと政治の基盤､基軸を再構築しなければならない｡